持続可能な世界の実現に向けて「社員行動指針」

当社のすべての事業活動において、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、持続可能な開発目標の達成に向けて、下記のとおり「社員行動指針」を定めて実施する。

記

1. 1. 持続可能な開発目標を設定し、環境パフォーマンスの向上に努める。
2. 2. 環境保全・地球温暖化防止に関する諸法令を順守するとともに、自主基準および目標を設定し、適正な管理に努める。
3. 3. すべての事業活動において省エネルギー・省資源、温室効果ガスの削減に取組み、環境負荷の低減に努める。
4. 4. 製造・処理工程から発生する廃棄物の減量化および再資源化を推進する。
5. 5. 常に高い技術と知識を追求して、環境に配慮した技術開発および商品開発を行い、外部へも推奨・提案する。
6. 6. 社内緑地の整備および周辺環境の美化に努め、地域環境との融和を図る。
7. 7. 地域社会の一員として、自ら地域活動に積極的に参加する。
8. 8. 環境マネジメントに関する情報の積極開示により、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションに努める。

2021年4月1日（改定）
株式会社　京都環境保全公社

持続可能な世界の実現に向けて「社員行動指針」
-2022年度実行項目-

1.ＳＤＧｓの取組み

1. (1)ＳＤＧｓの中期計画第2ステージ（2020～2022）目標の達成に向けて、各部門における2022年度取組み計画に沿って実行する。

2.環境保全・地球温暖化防止に関する諸法令等の順守

1. (2)排ガス、排水の自主基準値を設定して、日常の維持管理及び適正な運転管理を徹底する。
2. (3)京都府・京都市地球温暖化対策条例に沿った当社削減目標を達成するために、エネルギー原単位改善率を定めて取組みを推進する。

   (達成基準：エネルギー原単位改善率2021年度比１％向上)

3.省エネルギー・省資源

1. (4)エネルギー使用合理化のために、管理標準を定め判断基準を順守する。
2. (5)原則として、始業前や昼休み時の照明は全部消灯するとともに、時間外勤務時は事務室の部分消灯を実施する。
3. (6)クールビズやウォームビズを励行し、夏季は28℃、冬季は20℃の室内温度を順守する。

   (達成基準：管理区画毎　順守率　90％)

4. (7)毎月16日の20時から22時に、24時間稼働をしている事務室・設備を除くすべての施設でライトダウンを実施する。

   (達成基準：順守率　100％)

5. (8)毎月16日をエコ通勤デーとし、公共交通機関、自転車、徒歩での通勤を奨励する。
6. (9)急発進・急加速の回避やアイドリングストップの実施及び不要物を車に載せないなどの省エネルギー運転（エコドライブ）を励行する。

   (達成基準：営業車両22km/L、収集運搬車両3.8km/L)

7. (10)業務用車両は、環境負荷の少ない車両を優先的に購入・使用する。
8. (11)計画的な省エネルギー機器の導入を実行する。
9. (12)共有フォルダや電子メール及びコピー機（両面コピー、両面印刷、縮小レイアウト機能等）の有効活用に努め、コピー用紙を削減する。

   (達成基準：コピー用紙使用枚数　2021年度比　0.5％削減)

10. (13)事務用品は、環境に配慮した製品を優先的に購入・使用する。

    (達成基準：グリーン商品購入率80％)

4.廃棄物の減量化及び再資源化

1. (14)焼却炉の安定燃焼に努め、発生する残渣量を抑制する。

   (達成基準：残渣率20％)

2. (15)社内で発生する廃棄物及び受入廃棄物の分別の徹底と処理作業の効率化を図ることにより、廃棄物の再資源化に努める。

   (達成基準：瑞穂行廃プラ埋立比率２％以下)

3. (16)リサイクル原料の獲得に努め、リサイクル商品の製造、販売を推進する。

   (達成基準：サーマルリサイクル：ＲＰＦ19,000ｔ)

   (達成基準：マテリアルリサイクル：発泡インゴット260ｔ)

5.環境に配慮した技術開発及び商品開発

1. (17)2030年に向けた新規リサイクル事業ロードマップを実行する。
2. (18)環境負荷低減につながる技術や商品について社報等を活用して、顧客や協力会社に対して発信・ 提案する。

6.社内緑地の整備及び周辺環境の美化

1. (19)事業所内の緑地整備及び周辺地域の清掃活動を定期的に実施する。

7.地域活動への参加

1. (20)地元地域のイベントや環境活動に積極的に参加する。

8.すべてのステークホルダーとのコミュニケーション

1. (21)優良適合事業者として、ホームページ及び産廃情報ネットで維持管理記録を広く情報公開する。
2. (22)施設見学会の積極的な開催やＣＳＲ報告書やホームページ等の有効活用により、当社の環境保全の取組みやＩＳＯ認証事業者としての姿勢を顧客、株主および地域社会に発信する。

2022年４月１日
株式会社　京都環境保全公社