「健康経営優良法人 2020「ホワイト５００」」に認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の
取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。


この制度に対し当社は「健康経営」の取り組みを２０１８年より開始し、ストレスチェックの受検促進、
健康診断受診率向上、禁煙外来受診や歯科検診受診、再検査受診、人間ドック受診への補助
特定保健指導の促進等の活動を行い、従業員の更なる健康管理や意識の向上を図りました。
これらの活動を、経済産業省に報告し評価頂いた結果、大規模法人として
健康経営優良法人2020 「ホワイト５００」
に認定されました。

健康経営の取組みについて

当社は収集した産業廃棄物を収集運搬/選別・破砕/焼却/埋立で適正に処理を行っています。
この中で、リサイクル事業や３R活動にも力を入れ、循環型社会推進に寄与しています。
ただ、廃棄物処理業界でも新たな社会的課題が発生し、それを解決するには、斬新な産業廃棄物処理システムも必要となります。
そのためには、公社で働く人財が、経営理念の「人を基軸」とした経営のもと、活力に満ち溢れ、難解な課題を解決するポテンシャルが必要となります。
これを実現するためには、社員が健康でひとり一人が健康ででいきいきと働ける職場環境が最も重要な要素であると捉え、2018年9月に「健康経営宣言」を制定し、社内外へ広報致しました。
今後も当社では、当社の事業により健康で明るい社会を創れるよう、働く人々をサポートして参ります。

基本コンセプト

「長く働き続けられる会社へ」

健康増進組織体制

全社における従業員の健康維持・増進にむけて、健康担当役員を選任のうえ、
総務・人事課に属する「健康経営推進グループ」が中心となり、健康増進に向けた施策を行って参ります。
健康課題については、経営会議でも議論を重ね、従業員の健康保持に積極的に寄与しております。
また、その施策の推進には当社の安全衛生委員会、保険者である全国健康保険協会の京都支部の担当者、
産業医および健康診断を依頼している京都工場保健会とも連携しております。

制度の整備

当社では健康関連の制度整備を行っています。
 ・出産/育児/家族の介護に関する休業制度、両立支援措置
 ・健康管理規程　（補助金も含む）
 ・傷病休職に関する規程
 ・社員互助会（環交会）制度

SDGsへの取り組み

当社では「持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）にも積極的に取り組んでいます。

健康経営関連としては、
 ・「３．すべての人に健康と福祉を」
 ・「５．ジェンダー平等を実現しよう」
 ・「８．働きがいも経済成長も」
のゴールを挙げています。

具体的な取り組みとしては、

ゴール3：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

分類	既存の制度、枠組での取組等
従業員の健康	従業員の１ヶ月の残業時間が法律を上回る社内基準として時間外労働時間の上限を３０時間以内と決定し、残業時間の削減に 取り組んでいる
	有給休暇取得に向け「年休取得の奨励日の設定」を行い、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる
	労働災害を防止するため、安全衛生委員会と連携し、作業環境の整備・改善を行っている
	従業員に対し、法令で定められている健康診断を受診させ、再検査においても補助金制度を設け受診奨励している
	時間外労働時間の削減と有給休暇の奨励を行い、ワークライフバランスの推進を行っている

ゴール5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

分類	既存の制度、枠組での取組等
人権侵害防止	職場環境改善の一環として、ハラスメント対策及びハラスメント相談窓口の機能充実を図っている
環境整備	出産／育児／家族の介護に関する休業制度、両立支援措置で労働環境を整備している

ゴール8：包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい（ディーセントワーク）を推進する

分類	既存の制度、枠組での取組等
雇用条件	正社員及び特別雇用者就労規則などの行動規範を定めて、常に参照可能な状態にしている
	対象となる全ての従業員の各種保険完備（労働保険及び社会保険、雇用保険）に加入している
	京都基盤の企業として、地元の雇用促進を行っている
従業員の健康
	有給休暇取得向上に向け「年休取得の奨励日の設定」を行い、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる
	労働災害を防止するため、安全衛生委員会と協力し、作業環境の整備・改善を行っている
	従業員の健康で働きやすい環境を保全するため、加湿器等の設置や講習会を通じて健康意識の向上を図っている
	健康講座を２回／年に実施し、従業員の能力向上するための投資を行っている

取組み事例

① ターゲットイメージ：「安心・安全・信頼」 （　⇒　廃棄物トータルシステム）

企業としての産業廃棄物業務活動に加えて、従業員の「安心・安全・信頼」に繋がる活動や安全備品の提供を行っている
 ◆ 環境/労働安全衛生への配慮出産/育児/家族の介護に関する休業制度、両立支援措置
     1999年ISO14001(環境ISO)の認証取得、及びISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)認証取得に向けての活動を開始
 ◆ 安全衛生委員会との連携
 ◆ 近隣住民とのコミュニケーション
 ◆ 廃棄物処理を行う上での一貫したトータルシステムの構築
 ◆ 従業員への安心・安全への配慮
     安全衛生管理委員会による作業環境の整備
     防塵マスク、安全靴、ヘルメット着用の徹底
     １回／年の消防訓練

② ターゲットイメージ　：　「高いモチベーション　⇒　コミュニケーション」

労働災害防止やハラスメント防止、メンタルヘルス対策の基本となる、上司や従業員の潤滑油であるコミュニケーションが出来る職場環境の構築
 ◆ 親睦会（環交会）としての社内レクリエーションや部門間交流会への支援
 ◆ 上司と部下との定期的なフィードバック面談の実施

③ ターゲットイメージ　：　「個々のスキルを伸ばし　⇒　教育」

社員への基礎・階層教育を基本とし、それに加えて健康講座も実施
 ◆ 基本となる従業員及び管理職のスキル別教育
 ◆ 健康関連の教育の実施（２回／年）

④ ターゲットイメージ　：　「心身ともに　⇒　健康診断等の充実、メンタルヘルス」

会社からの従業員に対する基本的な心身にともなうサポート（健康診断やストレスチェック）やそれを支援する産業医の面談等を実施
 ◆ 健康診断の充実（法定的な受診項目に加えての受診）、二次健康診断・精密検査の実施率
 ◆ 特殊健康診断の実施
 ◆ ストレスチェックの実施（受診率　１００％）
 ◆ 産業医による面談の実施（健康診断結果やメンタルヘルス面談等）
 ◆ 受動喫煙対策及び禁煙治療費補助
 ◆「働き方改革」の推進（残業抑制・有給休暇取得率の向上）

取組み内容

取組みとして、当社の課題や社員ひとり一人の健康増進につながる取り組みを確認し、42の施策を決定いたしました。主要な項目を以下に示します。

項目	取組み内容	実績	目標値	実施規模
健診関連	特殊健康診断　受診率	100%	100%	特定従業員/年
	定期健康診断　受診率	100%	100%	全社/年
	精密検査受診率	63.80%	70%（2020年まで）
	特定保健指導受診率	44%	50%（2020年まで）
体制	安全衛生委員会との連携	12回/年	12回/年	毎月
	産業医との連携	12回/年	12回/年＋都度	毎月
メンタルヘルス	ストレスチェック　提出率	100%	100%	全社/年
	離職率	1.7%	0%（2020年まで）
	休職率	2.4%	0%（2020年まで）
研修	全社健康講座	2回 ・タバコを知ろう ・健康診断の活用術	2回 ・熱中症について ・インフルエンザ予防	全社／年
健康増進	インフルエンザ予防接種の補助	1回/年	1回/年	保険証交付者／年
生活習慣	受動喫煙対策	随時	随時	全社／随時
働き方改革	残業の抑制   月平均時間外労働時間	14.1時間	10%削減（2020年まで）	全社／随時
	有給休暇取得率の向上  平均有給休暇取得日数	12日	13日以上（2020年まで）
コミュニケーション	コミュニケーション機会の提供	3回/年	3回/年	全社／随時

広報

ワークライフバランスの認証（京都府による）

 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、
家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が
選択・実現できる社会」とされています。
 京都府では、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を応援するため、
「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設けています。
当社は２０１９年２月にこの「ワーク・ライフ・バランス認証企業」として認定されました。
具体的施策として、
1. 仕事と出産・子育てを両立できる取組み
   ・配偶者出産休暇制度
2. 健康で豊かな職場以外も含めた充実した時間が確保できる環境
   ・所定外労働時間削減や年次有給休暇の計画取得支援
3. 多様な働き方が選択できる支援
   ・職務内容／スキルに応じた資格取得費用や外部研修受講の機会付与
今後もワークライフバランス実現のための取組を推進していきます。