私たちの取り組み/環境への取り組みリスクへの取組み

リスクへの取組み

事業継続計画(BCP)導入の背景と目的

2011年3月発生の東日本大震災や2016年4月発生の熊本地震等、近年は想定外の災害が発生し、被害の影響も複合連鎖する形で社会全体に広がる傾向があります。京都府の産業界や産業廃棄物処理業界においても重要な位置付 けを占める当社の事業が停止した際の社会的な影響は大きく、BCP策定の重要性は極めて高いものとなっていました。 当社では被害が最も甚大とされる「南海トラフ地震」の発生を想定したBCPを策定することにより、その他の災害、 火災、事故、新型インフルエンザ等の緊急事態発生時においても、業務を中断させることなく、あるいは中断したとし ても早期再開することが可能となると考えています。 これにより顧客、地元地域、行政に「安心」「安全」「信頼」を提供するとともに、企業価値向上に繋げることができる と確信しています。

事業継続計画書の制定

2017年4月1日付で事業継続計画書を制定しました。基本方針は以下の3点です。

基本方針

  • (1)社員と家族の安全・安心を最優先に活動する。
  • (2)企業としての社会的な責任を果たす。
       ①焼却設備の復旧(公共性の高い廃棄物の優先受入)
       ②地域住民の救護支援
  • (3)当社とお客様の事業活動の復旧を目指す。

当社では定期的にBCPの訓練を実施しております。
2018年7月には、役員・管理職を対象に以下の目的を以って訓練を実施しました。
1) 本部及び各組織が緊急時に必要な「アクションや判断すべき事柄」が何であるかを、具体的に理解し、応用可能なスキルを培う。
2) 新たな課題を発見すると共に、事業継続計画書及び各組織の行動マニュアルの見直しに繋げる。
3) 新たな気付きを通じてBCPのブラッシュアップを図る。

リスクマネジメントの取組み

BCPの策定にあたり、当社を取り巻くリスクを洗い出し、それぞれのリスクを算定しました。
リスクの洗い出しは、ISO14001:2015年版の4.1組織及びその状況の理解や6.1リスク及び機会への取組みを考慮に入れ、リスクが発生する側面から基幹プロセスや経営に関するもの等の検討や各部署のヒアリングを通じて行いました。
リスクの算定に当たっては、リスクの発生頻度と損害規模の算定基準を定めて1つずつ算定し、相対的にプロットしたリスクマップを作成したことで、当社リスクの全体が見える化できました。
今後は算定したリスクの中で、リスクマネジメント上、特に重要なリスクを決定し、優先的に取組みを進めていきます。

リスクマップイメージ

ハード面の整備

2017年4月、災害発生時の最優先事項である社員と家族の安否確認を行うために、安否確認システムを導入しました。安否確認システムは、一斉送信による安否確認、自動情報集計に加えて、状況や部署に合わせた対策指示を行うことが可能となります。また安否確認システムは安否確認を行うだけでなく 、無事で出社可能な状況や、怪我を負い出社不可能な状況等、従業員の状況に合わせた第二報、第三報を送る、といったコミュニケーションツールとしても有効です。
災害発生時に迅速に安否確認ができるよう導入後は年2回不定期に訓練を実施しています。
また備蓄品として3日間分の水や食料、本部運営用資機材のテントや発電機・灯光器、救護のための工具や車いす、衛生用品等を購入し備蓄品倉庫に保管しております。
事務所等においても書棚や機器類の転倒防止対策を実施し、災害時の被害軽減に努めています。

備蓄品
転倒防止器具取付

ソフト面の整備

48時間で対応方針を決定するためのミッションシートを作成し、対策本部を含めて非常時体制の組織役割分担を定めています。災害発生から48時間以内の目標復旧時間(RTO)と目標復旧レベル(RLO)を決め、更に時間別に5つのステップに区分しました。
「誰が何をいつまでにどのような手順で何を実施するか」の工程を見える化したことで、全体の流れが分かりやすくなりました。工程には組織毎にそれぞれ行動マニュアルを作成し、責任者や必要資機材、フロー図や具体的な手順を盛込み、災害発生時に迅速に的確に行動できる環境整備を進めています
また、環境マネジメントシステム同様、事業継続においてもマネジメントシステムの運用を目指しマニュアルの作成を予定しております。今後は災害時に備えて行政や地元地域との連携・協力体制の強化に努めていきます。

時間別工程図のイメージ