2025年10月6日
株式会社京都環境保全公社
代表取締役社長 井上 敬治
先般の当社に関わる廃棄物処理法遵守に関する嫌疑の報道につきまして、お客様、お取引
先様、地域の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫
び申し上げます。
当社は、昨年の社内調査におきまして、今回の嫌疑に関わる事実を把握し、速やかに特別
調査委員会(第三者委員会)を設置する等、調査を実施しております。今回の嫌疑に関わる
捜査にも全面的に協力するとともに、全社を挙げてコンプライアンス遵守の徹底に継続して
取り組んでまいります。
1.これまでの経緯と当社の対応
昨年5月の社内調査において、本件の嫌疑事実を把握後、当社は直ちに第三者の弁護
士による調査を開始し、社外の専門家を交えた特別調査委員会を設置、徹底した事実関
係の調査と原因究明を行いました。その調査報告に基づき、社内体制における課題を特
定し、具体的な再発防止策を策定いたしました。
2.再発防止に向けた具体的な取り組み
特別調査委員会からの提言に基づき、以下の取り組みを強力に推進しています。
(1)ガバナンス体制の強化
業務監査機能を有する専門部署を2025年4月に設置しており、その独立性と実効
性を高めると共に、部門間の相互牽制が機能する組織運営を徹底します。
(2)全従業員へのコンプライアンス教育の再徹底
定期的な研修の実施はもちろんのこと、日々の業務の中にコンプライアンス遵守の
意識が根付くよう、教育プログラムを実施します。
(3)透明性の高い職場環境の構築
内部通報制度のさらなる実効性確保や、風通しの良い組織風土の醸成に努めます。
(4)外部専門家との連携強化
法務・環境分野における外部の専門家との連携を強化し、常に客観的な視点を取り
入れながら、事業運営の適正性を確保します。
3.社会への約束
私たちは、産業廃棄物処理という産業活動に欠かせない重要な役割を担うにあたり、
「安全」と「適正処理」を最優先に、法令遵守を徹底し、透明性の高い事業運営を行う
ことを固くお約束いたします。また、全社員が一丸となって、皆様に安心して事業をお
任せいただけるよう、不断の努力を続けてまいります。
以上