トータル産業廃棄物処理の京都環境保全公社の環境への取り組みです。
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産業廃棄物処理トータルシステムで地域環境の向上を 株式会社 京都環境保全公社
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環境への取り組み

京都環境保全公社の環境保全への取り組みについてご紹介いたします。

ISO14001認証取得
ISO14001認証取得
平成11年7月 認証登録
平成14年6月 登録更新
平成17年6月 登録更新
平成20年6月 登録更新
平成23年6月 登録更新
平成26年6月 登録更新
  (滋賀営業所を除く)

適用される活動、製品及びサービスの範囲

産業廃棄物の適正処理(収集運搬、中間処理、リサイクル及び最終処分)とそれらに係るサービス及び有価物の適正な取り扱い

京都環境保全公社 環境方針

(株)京都環境保全公社は環境保全事業を営む企業として、地球環境の保全が最重要課題と認識し、全ての活動を通じて環境保全に取組み、改善・向上を目指すことを基本理念とする。

(株)京都環境保全公社は産業廃棄物に関して一貫処理に取組んでおり、この事業活動を通じて地域の環境保全に貢献できるよう下記のとおり、全社において環境管理活動を積極的に推進する。

  1. 産業廃棄物の収集運搬、分別・破砕、リサイクル、焼却処理、埋立処理にあたっては、適正かつ安全な展開を最優先に取組み、地域環境との調和を目指す。

  2. 事業活動に伴う環境汚染物質の削減と作業工程での環境への配慮に努め、環境汚染の未然防止と継続的改善を推進する。また産業廃棄物を有効に利用する再資源化や廃棄物そのものの減量化及び安定化を積極的に進める。

  3. すべての事業活動において、法律、条例及び地元協定を順守する。

  4. 環境保全・地球温暖化防止の具体的な実践活動について行動指針を定め実施する。

  5. 環境目標を定め、環境管理活動の計画を策定し、協力企業を含めて環境マネジメントシステムを効率的に運用するとともに、実施状況を随時確認し、環境パフォーマンスの継続的改善を図る。

  6. この環境方針は、当社で働く又は当社のために働くすべての人に周知を図ると共に関係者に対しても広報し、協力を要請する。またこの方針は外部へも公開する。

2017年4月1日(改定)
株式会社 京都環境保全公社
                                     代表取締役社長 鍋谷 剛

環境保全・地球温暖化防止のための「社員行動指針」

当社の全ての事業活動において、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、 環境保全・地球温暖化防止に取組むために、下記の通り「社員行動指針」を定めて実施する。

  1. 環境保全・地球温暖化防止に関する諸法令を順守し、自主基準及び目標を設定することにより徹底した管理に努める。
     
  2. 全ての事業活動において省エネルギー・省資源に取組み、環境負荷の低減に努める。

  3. 環境に配慮した技術開発及び商品開発を行い、外部へも推奨・提案する。

  4. 環境負荷の少ない製品を優先的に使用する。

  5. 製造・処理工程から発生する廃棄物の減量化及び再資源化を推進する。

  6. 自ら環境意識の向上に努め、地域の環境活動へ自主的に参加する。

  7. 事業所内緑地の整備及び周辺環境の美化に努める。

  8. 持続的発展に関する情報の開示により、地域社会とのコミュニケーションに努める。

    尚、具体的な取組については「社員行動指針」を定めて実施する。 

2017年4月1日(改定)
株式会社 京都環境保全公社

環境保全・地球温暖化防止の為の「社員行動指針」-2017年度実行項目-

1.環境保全・地球温暖化防止に関する諸法令等の順守
  (1) 排ガス、排水の自主基準値を設定して、日常の維持管理及び適正な運転管理を徹底する。
  (2) 京都府・京都市地球温暖化対策条例の削減目標を達成するために、エネルギー項目毎に
    原単位改善率を定めて取組みを推進する。
   
(達成基準:エネルギー項目別原単位改善率)
     
2.省エネルギー・省資源
  (3) エネルギー使用合理化のために、管理標準を定め判断基準を順守する。
  (4) 原則として、始業前や昼休み時の照明は全部消灯するとともに、時間外勤務時は事務室の
    部分消灯を実施する。
  (5) クールビズやウォームビズを励行し、夏季は28℃、冬季は20℃の室内温度を順守する。
   
(達成基準:管理区画毎 順守率 90%)
  (6) 毎月16日の20時から22時に、24時間稼働をしている事務室・設備を除くすべての施設で
    ライトダウンを実施する。
(達成基準:順守率 100%)
  (7) 毎月16日をエコ通勤デーとし、公共交通機関、自転車、徒歩での通勤を奨励する。
  (8) 急発進・急加速の回避やアイドリングストップの実施及び不要物を車に載せないなどの
    省エネルギー運転(エコドライブ)を励行する。
   
(達成基準:営業車両17.0km/L、収集運搬車両4.0km/L)
  (9) 計画的な省エネルギー機器の導入を実行する。
  (10) 共有フォルダや電子メール及びコピー機(両面コピー、両面印刷、縮小レイアウト機能等)の
    有効活用に努め、コピー用紙を削減する。
   
(達成基準:コピー用紙使用枚数 平成28年度比0.5%削減)
     
3.環境に配慮した技術開発及び商品開発
  (11) 環境負荷低減につながる技術や商品をエコマガジンや社報等を活用して、顧客や協力会社
    に対して発信・提案する。
     
4.環境負荷の少ない製品を使用
  (12) 事務用品は、環境に配慮した製品を優先的に購入・使用する。
   
(達成基準:グリーン商品購入率75%)
  (13) 業務用車両は、環境負荷の少ない車両を優先的に購入・使用する。
     
5.廃棄物の減量化及び再資源化
  (14) 焼却炉の安定燃焼に努め、発生する残渣量を抑制する。   (達成基準:残渣率24.0%)
  (15)
社内で発生する廃棄物及び受入廃棄物の分別の徹底と処理作業の効率化を図ることに
    より、廃棄物の再資源化に努める。
(達成基準:廃プラ埋立量[埋立比率10%以下])
  (16) リサイクル原料の獲得に努め、リサイクル商品の製造、販売を推進する。
     
6.地域の環境活動参加
  (17) 地元地域のイベントや環境活動に積極的に参加して、環境意識を高める。
     
7.社内緑地の整備及び周辺環境の美化
  (18) 事業所内の緑地整備及び周辺地域の清掃活動を定期的に実施する。
     
8.顧客及び地域社会とのコミュニケーション
  (19) 優良適合事業者として、ホームページ及び産廃情報ネットで維持管理記録を広く情報
    公開する。
  (20) 施設見学会の積極的な開催や環境報告書やホームページ等の有効活用により、当社の
    環境保全の取組みやISO認証事業者としての姿勢を顧客及び地域社会に発信する。
     
   
2017年4月1日
   
株式会社 京都環境保全公社

当社の環境マネジメントシステム(EMS)の導入

1997年12月 地球温暖化防止国際会議(COP3)開催
京都の産業界が環境保全の取組推進を表明
株主・顧客企業のISO導入が進む
1998年9月 環境マネジメントシステムを導入
1999年7月 認証登録(認証機関:DNV)(焼却処理)
2002年6月 登録更新
2005年4月 産業廃棄物処理業優良評価制度開始
  • 順法性
  • 情報公開性
  • 環境保全活動
2005年6月 登録更新(中間処理、リサイクル)
2006年7月 認証拡大(収集運搬、中間処理、リサイクル、最終処分)
2009年7月 認証拡大(京都北部営業所)

当社の環境活動の内容

  • 温室効果ガス排出量の削減及び積極的な省エネ活動
  • 新規契約廃棄物などの適正処理確保のための審査ルールの運用
  • 小グループによる環境配慮の業務改善活動(半年ごとに課題を設定)
  • 全員参加による内部監査でシステムの運営を徹底的に点検
  • 積極的な教育訓練
  • 地域に密着した情報公開
  • 定期的に開催する環境委員会
京都環境保全公社について
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